2024年（令和6年）の日本の死亡数は、全国合計で 約160万4,401人に達しました。これは出生数（約68.6万人）の 約2.34倍 で、人口動態の決定的な逆転構造を示しています。「多死社会」と呼ばれる現象が、いよいよ統計の数字として明瞭に現れている年です。
本記事では、厚生労働省「人口動態調査」2024年データをもとに、都道府県別の死亡数をランキング化し、その地域分布と社会構造との関係を整理します。
要点を先に整理すると、次のとおりです。
- 全国の死亡数（47都道府県合計）は 約160万4,401人（戦後最多水準）
- 最高は東京都 140,329人、最低は鳥取県 8,032人 で約17.5倍の格差
- 出生数（約68.6万人）の約2.34倍 = 年間で90万人以上の自然減
- 上位10県（東京・大阪・神奈川・埼玉・愛知・北海道・千葉・兵庫・福岡・静岡）で全国の 約53.5%
- 死亡数の絶対値は人口比例だが、人口当たりの死亡率（粗死亡率）では高齢化進行県が上位に来る別の構造
都道府県別 死亡数 TOP10（2024年）
| 順位 | 都道府県 | 死亡数（人） | 全国比 | 出生比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 140,329 | 8.7% | 1.67倍 |
| 2 | 大阪府 | 108,534 | 6.8% | 2.03倍 |
| 3 | 神奈川県 | 102,079 | 6.4% | 1.98倍 |
| 4 | 埼玉県 | 86,383 | 5.4% | 2.16倍 |
| 5 | 愛知県 | 82,618 | 5.1% | 1.82倍 |
| 6 | 北海道 | 76,669 | 4.8% | 3.38倍 |
| 7 | 千葉県 | 75,159 | 4.7% | 2.23倍 |
| 8 | 兵庫県 | 67,956 | 4.2% | 2.23倍 |
| 9 | 福岡県 | 62,933 | 3.9% | 1.95倍 |
| 10 | 静岡県 | 49,100 | 3.1% | 2.82倍 |
東京都が140,329人で全国1位。1日あたり 約384人 が亡くなっている計算で、出生数（231人/日）の 約1.67倍 に達します。
注目すべきは北海道（6位）の出生比3.38倍 = 出生1人に対して死亡が約3.4人。これは全国平均（2.34倍）を大きく上回り、北海道の急速な人口減少を示しています。
都道府県別 死亡数 BOTTOM10（2024年）
| 順位 | 都道府県 | 死亡数（人） | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鳥取県 | 8,032 | 0.50% |
| 2 | 島根県 | 10,440 | 0.65% |
| 3 | 福井県 | 10,510 | 0.65% |
| 4 | 山梨県 | 11,206 | 0.70% |
| 5 | 徳島県 | 11,333 | 0.71% |
| 6 | 佐賀県 | 11,381 | 0.71% |
| 7 | 高知県 | 11,439 | 0.71% |
| 8 | 香川県 | 13,778 | 0.86% |
| 9 | 和歌山県 | 14,586 | 0.91% |
| 10 | 石川県 | 15,034 | 0.94% |
最低は鳥取県 8,032人。1位の東京都との差は 約17.5倍です。下位10県のすべてが人口の少ない地方県で、絶対値の小ささは人口規模の縮小を反映しています。
ただし、人口当たりの死亡率（粗死亡率）でみると順位が逆転します。地方県は高齢化が進んでいるため、人口当たりでは都市部より高い水準になります。
多死社会の本格到来
2024年の死亡数 160.4万人は、戦後の死亡数推移の中で史上最多水準です。
| 時期 | 全国死亡数（万人） |
|---|---|
| 1947年（戦後直後） | 約114 |
| 1980年（医療制度整備期） | 約72 |
| 2003年（戦後最少水準） | 約101 |
| 2015年（120万人突破） | 約129 |
| 2020年（コロナ初年度） | 約137 |
| 2023年 | 約157 |
| 2024年 | 約160 |
戦後最少だった2003年（約101万人）の約1.59倍 に増えており、これは「多死社会」の本格到来として記憶される転換点です。
死亡数増加の主因は次のとおりです。
- 高齢者人口の絶対数増加: 団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が75〜77歳に到達、後期高齢者人口が急増
- 死亡率の高い年齢層（85歳以上）の急増: 平均寿命の長期化で「死亡が後ろ倒し」されてきた世代が、まとめて死亡年齢に到達
- コロナ禍の超過死亡の継続: 2020〜2023年に蓄積された高齢者の体力低下が反映
- 人口ピラミッドの構造変化: 出生数が少ない若年層が増えても死亡数は減らない（年齢別死亡率の差）
自然減（出生数−死亡数）の規模
2024年の 出生数68.6万人 − 死亡数160.4万人 = 年間約91.8万人の自然減。これは、毎年「政令指定都市 1.5個分」の人口が日本から消えている計算です。
詳しくは 都道府県別 自然増減 ランキング 2024年 で、47都道府県の自然増減構造を解説しています。
人口当たりの死亡率（粗死亡率）
絶対数のランキングは人口に比例しますが、人口千人当たりの粗死亡率で見ると、高齢化進行県が上位に来ます。
参考値（2023年・粗死亡率‰）:
- 秋田県: 16.4
- 高知県: 15.9
- 青森県: 15.0
- 山口県: 14.8
- 島根県: 14.7
一方、東京都・神奈川県・沖縄県といった若年人口の流入が続く地域は粗死亡率が低い傾向。
つまり、「絶対数ランキング」と「人口当たりランキング」は別物で、両者を併せて読むことで地域構造が立体的に見えてきます。
死因別の構造（参考）
2024年の主要死因は以下のとおりです（参考値）。
- 悪性新生物（がん）: 約24.6% — 死因の約4分の1
- 心疾患: 約14.8%
- 老衰: 約12.1% — 高齢化の進行で急速に増加
- 脳血管疾患: 約6.5%
- 肺炎: 約4.8%
特筆すべきは「老衰」の比率増加で、2000年代の3%台から 約12%まで増加。これは高齢化と「終末期医療の選択肢の変化」（過度な延命より自然な看取り）の社会的合意の反映でもあります。
関連動画（姉妹チャンネル）
姉妹チャンネル「統計データのYouTube投稿」では、本テーマの可視化動画を公開しています。
- 📺 全国162万人超！都道府県別 死亡数 — 47都道府県を地図で色分け、多死社会の規模感を可視化
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まとめ
- 2024年の全国死亡数は 160万4,401人で戦後最多水準
- 東京都 140,329人 vs 鳥取県 8,032人 で 約17.5倍の地域格差
- 死亡数は 出生数（68.6万人）の約2.34倍、年間で 約91.8万人の自然減
- 戦後最少の2003年（101万人）から約1.59倍に増加、多死社会の本格到来
- 主因は団塊世代の高齢化 × 後期高齢者人口の急増 × コロナ蓄積影響 × 人口構造変化
- 絶対数では都市部上位、人口当たり（粗死亡率）では高齢化県が上位の二重構造
最終更新: 2026-05-11。本記事は厚生労働省が次年度の人口動態統計を確定公表した際に数値を更新します（例年8〜9月公表）。