JapanDataLab
公的統計データを 47都道府県・市区町村粒度 × 最新年度 × インタラクティブ可視化 でお届けするデータブログです。
ふるさと納税の受入額、人口動態、労働環境などのテーマを、e-Stat(政府統計の総合窓口)や各省庁の一次ソースに直結する形で公開しています。
最新の記事
-
生涯未婚率(男女平均) × 婚姻件数 都道府県クロス分析|結婚クラスタ4本の総決算、大都市のミスマッチと中部の優等
2020年国勢調査の生涯未婚率(男女平均)と2024年人口動態の婚姻件数を都道府県別にクロス分析。Pearson相関は r=+0.606 と中程度の正相関で、「未婚率が高い県ほど婚姻件数も多い」一見矛盾した構造が浮かびます。実体は人口規模効果で、4象限の代表県(東京・大阪などの両軸高、愛知・岐阜などの未婚率低×婚姻多、高知・秋田などの二重苦、滋賀・福井などの低位安定)を整理し、結婚クラスタ4本(婚姻件数・離婚率・生涯未婚率男女)の総決算として地域構造を読み解きます。
-
離婚率 × 純金融資産 都道府県クロス分析|経済力と離婚の関係、北陸の鉄壁と関西の意外、沖縄の二重苦
厚労省「人口動態調査 2024年」の離婚率と総務省「全国家計構造調査 2019年」の純金融資産を都道府県単位でクロス分析。Pearson相関 r=-0.485(中程度の負の相関)。富山・福井・岐阜・石川・奈良「北陸の鉄壁」、沖縄・宮崎・北海道「二重苦」、兵庫・大阪・愛知「お金はあるのに離婚も多い」関西+愛知の意外を4象限で読み解きます。
-
最低賃金 × 自然増減 都道府県クロス分析|r=-0.82の強い負の相関は本物か、首都圏の二面性と東北の苦境
厚生労働省「地域別最低賃金(2024年度)」と「人口動態調査(2024年)」を都道府県単位でクロス分析。ピアソンの相関係数はr=-0.823(n=47)と社会統計としてはかなり強い負の相関。首都圏(東京・神奈川・大阪)は賃金高×自然減も巨大、東北・南九州ベルトは賃金低×減少激しいの二重苦、沖縄・高知・佐賀・鳥取は賃金低×減少小という4象限構造を解説します。ただし自然増減は絶対値(人口規模依存)のため相関が見かけ上強く出る点も補正視点で議論。
-
生活保護受給率 × 純金融資産 都道府県クロス分析|貧困と富裕の地理、北陸の健全性と大阪・沖縄の二極
厚労省「被保護者調査 2023年度」と総務省「全国家計構造調査 2019年」を都道府県でクロス集計。生活保護受給率と純金融資産(1世帯当たり)の相関は r = -0.458(中程度の負)。北陸の健全性、沖縄・北海道の二重苦、大阪・京都・兵庫の関西二極構造を4象限で読み解きます。
-
都道府県別 生涯未婚率(女性)ランキング 2020年|東京24%・男性最下位県と同水準、北陸が最低
総務省「令和2年国勢調査」をもとに、女性の50歳時未婚率(生涯未婚率)を都道府県別にランキング化。47県平均16.57%、最高は東京都23.79%、最低は福井県12.12%。男性版TOP10と6県が入れ替わり、関東4県のうち女性版TOP10入りは東京のみ。北陸・中部ベルトが最低位を占める構造と、男女差TOPの北関東3県・男女差BOTTOMの九州が示唆する地域パターンを解説します。