都道府県別 純金融資産 ランキング 2019年|1位は意外にも富山県1,171万円、沖縄279万円の4倍格差

「世帯の本当の貯金額」を知るうえで最も適した指標は、**純金融資産(貯蓄−負債)**です。表面的な貯蓄額だけでは、住宅ローン等の負債を背負っている世帯の実態が見えません。本記事では、総務省「全国家計構造調査」2019年(令和元年)データから、1世帯当たり純金融資産の都道府県別ランキングを整理します。

要点を先に整理すると、次のとおりです。

  • 全国平均は 約 802万円(47都道府県の単純平均)
  • 最高は富山県 1,171.7万円最低は沖縄県 279.6万円約4.19倍の格差
  • 上位10県には富山・奈良・兵庫・香川・岐阜・愛知・福井・徳島・滋賀・京都と関西・北陸・東海が並ぶ
  • 下位10県は沖縄・青森・鹿児島・宮崎・熊本・北海道・佐賀・大分・福岡・長崎と九州・北海道・東北
  • 都市部より地方の方が高いケースが多く、「都市集中=富裕」の常識が成り立たない

純金融資産とは

純金融資産は、貯蓄から負債を差し引いた純額で計算されます。

純金融資産 = 貯蓄現在高 − 負債現在高
       = (預貯金 + 有価証券 + 生命保険 + その他)−(住宅ローン + 自動車ローン + その他借入金)

世帯の「本当の貯金額」「真の経済余力」を示す指標として、家計の健全性を測るのに最適です。

たとえば貯蓄1,500万円・住宅ローン1,000万円の世帯は、純金融資産で500万円。貯蓄800万円・無借金の世帯と比べると、「実質的な余力」は後者の方が大きいことになります。

都道府県別 純金融資産 TOP10(2019年)

順位都道府県純金融資産(万円)全国平均比
1富山県1,171.7+369.8
2奈良県1,160.9+359.0
3兵庫県1,054.1+252.2
4香川県1,048.3+246.4
5岐阜県1,047.1+245.2
6愛知県1,043.9+242.0
7福井県1,009.2+207.3
8徳島県1,004.4+202.5
9滋賀県972.0+170.1
10京都府936.6+134.7

1位は富山県の1,171.7万円。東京都・神奈川県といった大都市圏ではなく、地方の富山県がトップという結果は、多くの読者にとって意外でしょう。

TOP10の構成は、北陸(富山・福井)・関西(奈良・兵庫・滋賀・京都)・中京(岐阜・愛知)・四国(香川・徳島)。三大都市圏の中心地(東京・大阪)はTOP10圏外です。

都道府県別 純金融資産 BOTTOM10(2019年)

順位都道府県純金融資産(万円)全国平均比
1沖縄県279.6−522.3
2青森県435.7−366.2
3鹿児島県450.3−351.6
4宮崎県498.1−303.8
5熊本県543.5−258.4
6北海道558.2−243.7
7佐賀県567.9−234.0
8大分県585.7−216.2
9福岡県635.9−166.0
10長崎県648.3−153.6

最低は沖縄県の279.6万円。1位の富山県との差は約4.19倍、金額にして 約892万円差です。BOTTOM10は九州8県中6県(沖縄・鹿児島・宮崎・熊本・佐賀・大分・福岡・長崎)+ 北海道 + 青森で構成され、九州・北海道・東北の北方/南方の縁辺地域が並びます。

なぜ富山県が1位なのか

富山県が純金融資産で全国1位という構造には、複合的な背景があります。

1. 持ち家率の高さ(全国トップクラス)

富山県の持ち家比率は約79%(2018年住宅・土地統計調査)で全国1位水準。持ち家ローンを完済している世帯比率が高いため、負債が少なく純金融資産が大きく出ます。

2. 共働き率の高さ

富山県の共働き率は約60%で全国上位。世帯収入が両親2人分となるため、世帯貯蓄が積み上がりやすい構造です。

3. 三世代同居率の高さ

富山県の三世代同居率は全国上位で、住居・育児・介護のコストを世代間でシェアすることで、夫婦世代の貯蓄余力が大きくなります。

4. 県民性:堅実な金融行動

「越中富山の薬売り」の歴史的背景もあり、**「貯める文化」**が県民性として浸透しています。投資より預貯金重視の保守的な家計行動が、結果として純金融資産を底上げします。

5. 大企業立地と安定雇用

YKK、北陸電力、富山化学など、地元に大企業の本社・主要工場が立地。安定した中堅サラリーマン世帯が多いことが基盤となります。

なぜ沖縄県が最低なのか

沖縄県が圧倒的最下位(279.6万円)である構造も整理します。

1. 県民所得が全国最下位水準

2019年の沖縄県民1人当たり所得は約234万円で全国最下位。貯蓄の原資となる所得そのものが少ないことが最大の要因です。

2. 持ち家率の低さ

沖縄の持ち家比率は約44%で全国最低水準。賃貸住まいが多く、家計の余力を貯蓄に回しにくい構造があります。

3. 平均世帯人数の多さ

沖縄県は出生率が全国1位、平均世帯人数も多く、子育てコストが家計を圧迫しがちです。

4. 若年層比率の高さ

人口構成が若く、貯蓄を積み上げ始めて間もない世帯が多いため、平均値が下がります。

5. 観光業中心の不安定雇用

主要産業の観光業はパート・アルバイト比率が高く、継続的な貯蓄行動が取りにくい雇用構造があります。

「都市部 = 富裕」の常識を覆す

このランキングが示す最も興味深い点は、東京都・大阪府・神奈川県といった大都市圏が上位10位に入っていないことです。

  • 東京都: 727.0万円(参考値、全国平均並み)
  • 大阪府: 平均下位
  • 神奈川県: 中位

これは大都市圏の家計が次の要因で純金融資産を圧迫されているためです。

  1. 住宅ローン残高の大きさ: 都市部の高額住宅 = 高額ローン
  2. 生活コスト: 住居費・教育費の高さ
  3. 賃貸比率の高さ: 持ち家比率が地方より低い

つまり、**「収入は高いが純金融資産は積み上がらない」**のが大都市圏の特徴です。

関連動画(姉妹チャンネル)

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まとめ

  • 全国の純金融資産平均は 約 802万円(47都道府県単純平均)
  • 1位は富山県 1,171.7万円、最下位は沖縄県 279.6万円、約 4.19倍の格差
  • 上位は北陸・関西・中京・四国の地方部、下位は九州・北海道・東北の縁辺地域
  • 富山1位の背景は持ち家率・共働き率・三世代同居率の高さ+堅実な県民性
  • 「都市集中=富裕」の常識は成り立たない、純金融資産で見ると地方が強い

最終更新: 2026-05-11。本記事は次回の「全国家計構造調査」(5年周期、次回2024年実施→2026年公表予定)の結果が出次第、更新します。

出典