ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで返礼品を受け取りつつ、所得税・住民税の控除も受けられる制度です。本記事では、総務省が公表した**令和6年度（2024年度）**の現況調査結果をもとに、都道府県別の受入額・実質収支・平均寄附額を整理し、データの読み解きと寄付先選びの判断材料を提供します。
要点を先に整理すると次のとおりです。
- 全国の受入額合計は約 1兆2,727億円、控除額合計は 約 8,710億円
- 受入額 1位は北海道で 1,799.6億円（2位 宮崎県の3.1倍）
- 実質収支マイナス1位は東京都で −2,014.7億円。控除額が受入額の14.8倍に達し、富の再分配が顕著
- 東京都の平均寄附額は 94,700円で全国2位（兵庫 43,748円）の2倍以上
都道府県別 受入額 ランキング TOP10
寄付の受け皿を都道府県単位で見ると、上位には地場産業（畜産・水産・農産）が強い県が並びます。1位の北海道は2位以下を大きく引き離しています。
| 順位 | 都道府県 | 受入額（億円） | 全国合計に占める比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 1,799.6 | 14.1% |
| 2 | 宮崎県 | 582.8 | 4.6% |
| 3 | 兵庫県 | 582.5 | 4.6% |
| 4 | 福岡県 | 560.0 | 4.4% |
| 5 | 静岡県 | 533.7 | 4.2% |
| 6 | 山梨県 | 458.8 | 3.6% |
| 7 | 山形県 | 449.4 | 3.5% |
| 8 | 新潟県 | 443.1 | 3.5% |
| 9 | 鹿児島県 | 430.5 | 3.4% |
| 10 | 大阪府 | 396.4 | 3.1% |
北海道が突出している理由は、市町村数の多さ（179）と返礼品の幅広さ（海産物・乳製品・農産物）の組み合わせにあります。1自治体ではなく道全体としての多様性で受入額を積み上げているのが特徴です。
受入額 BOTTOM5（最も少ない都道府県）
| 順位 | 都道府県 | 受入額（億円） |
|---|---|---|
| 1 | 徳島県 | 43.3 |
| 2 | 奈良県 | 43.9 |
| 3 | 富山県 | 46.4 |
| 4 | 山口県 | 52.3 |
| 5 | 島根県 | 68.4 |
下位は返礼品の競争力が弱い県・自治体ブランディングの取り組みが薄い県が並びます。トップとの差は受入額で40倍以上です。
実質収支 ランキング（受入額 − 控除額）
ふるさと納税には「住民税控除による地元自治体の税収減」という裏側があります。実質収支 ＝ 受入額 − 自県住民の控除額 で見ると、富の流れがはっきりします。
実質収支 プラス TOP10（流入超過）
| 順位 | 都道府県 | 実質収支（億円） |
|---|---|---|
| 1 | 北海道 | +1,568.5 |
| 2 | 宮崎県 | +550.6 |
| 3 | 山梨県 | +420.7 |
| 4 | 山形県 | +420.0 |
| 5 | 鹿児島県 | +381.6 |
| 6 | 新潟県 | +372.4 |
| 7 | 静岡県 | +344.7 |
| 8 | 佐賀県 | +335.0 |
| 9 | 熊本県 | +332.6 |
| 10 | 福岡県 | +272.6 |
実質収支 マイナス WORST5（流出超過）
| 順位 | 都道府県 | 実質収支（億円） | 受入額 | 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | −2,014.7 | 146.1 | 2,160.8 |
| 2 | 神奈川県 | −681.8 | 220.0 | 901.8 |
| 3 | 埼玉県 | −382.4 | 123.5 | 505.9 |
| 4 | 大阪府 | −293.3 | 396.4 | 689.7 |
| 5 | 愛知県 | −279.7 | 346.1 | 625.8 |
東京都は控除額が受入額の約14.8倍に達し、年間 約 2,015億円が他都道府県へ移動しています。これは「地方への富の再分配」というふるさと納税本来の目的が、数字の上で機能していることを示しています。
一方、東京都民にとっては税収が地元の行政サービス（教育・福祉・インフラ）から地方の返礼品ビジネスへ移ったとも言え、議論の分かれる点です。
平均寄附額 ランキング
1件あたりの平均寄附額（円/件）は、寄付者の所得水準と返礼品ジャンルの好みを映します。
| 順位 | 都道府県 | 平均寄附額（円） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 94,700 |
| 2 | 兵庫県 | 43,748 |
| 3 | 神奈川県 | 40,104 |
| 4 | 沖縄県 | 36,002 |
| 5 | 京都府 | 34,844 |
東京都の平均寄附額が突出しているのは、高所得層の構成比が高く、ふるさと納税の控除上限額が大きいためです。1件あたりが大きい = 高額返礼品（カニ・うなぎ・牛肉セット等）への偏りが想定されます。
逆に平均寄附額が小さい県（和歌山 14,839円 / 高知 15,084円 / 愛媛 15,850円 など）では、少額・回数重視の寄付が中心となっており、自治体側も「1万円返礼品の充実」が戦略として有効になります。
寄付先選びのポイント
ふるさと納税で寄付先を選ぶ際は、次の観点を組み合わせて検討するのがおすすめです。
- 返礼品の還元率: 寄付額に対する返礼品の市場価格の比率。制度上は3割以下に制限されています
- 使い道の透明性: 教育・子育て・防災など、寄付金の使途を明示している自治体は安心感があります
- 配送スケジュール: 旬の食品は配送時期が限定されることが多いため、注文時に確認しましょう
- ワンストップ特例: 確定申告不要で控除を受けたい場合、5自治体以内に絞ると手続きが簡単になります
- 実質収支で「プラスの県」を応援する選び方もあり。例えば受入額1位の北海道や、流入超過2位の宮崎県は地方創生の実例として象徴的です
ポイント制廃止後の選び方（2025年10月〜）
2025年10月の制度改正で、ポータルサイト独自のポイント還元（楽天ポイント・PayPayポイント等）は廃止されました。それ以降は、ポータルサイトを通じた「ポイント分でさらにお得感」を狙う寄付ができなくなり、純粋に返礼品の魅力と自治体への共感で寄付先を選ぶ流れになっています。
このため、2025年10月以降は次のような選び方が増えています。
- 返礼品の質を重視 → グルメ系・伝統工芸系の比較記事を読み込む
- 自治体の使い道を重視 → 寄付ページの使途レポートを確認
- ポータルサイトの使いやすさを重視 → 検索性・レビュー数・配送追跡
ポイント還元がなくなった今、「どの自治体を応援したいか」を主軸に置くことが、制度の本来の趣旨にも合致する選び方です。
ふるさと納税ポータルサイト
寄付の窓口となるポータルサイトの代表例です。サイトごとに掲載自治体・返礼品ラインナップ・検索機能・キャンペーンが異なります。
- 楽天ふるさと納税 — 楽天市場の購入感覚で寄付できる、最大手の一つ
- さとふる — テレビCMでおなじみ、配送追跡が便利
- ふるなび — 家電返礼品の取扱いが多い
- ふるさとチョイス — 掲載自治体数が業界最多級
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- 都道府県別 ふるさと納税 受入額・控除額・実質収支（YouTube側で動画化検討中）
まとめ
- 受入額1位は北海道（1,799.6億円、全国の14.1%）
- 流出超過1位は東京都（−2,014.7億円、控除額が受入額の14.8倍）
- 平均寄附額は東京都が突出（94,700円）= 高所得層の高額寄附中心
- 2025年10月以降のポイント制廃止で、寄付先選びの基準が「返礼品の質」「使い道」「ポータル使いやすさ」に回帰
- 実質収支で見ると、ふるさと納税は大都市から地方への富の再分配として機能している
最終更新: 2026-05-11。本記事は総務省が次年度の現況調査結果を公表した際に数値を更新します（例年7月公表）。